事故の際の対処方法 

自動車事故を起こした場合は、燃料漏れなどによる引火の恐れがあるため、まず安全を確認して車輌から出ることです。2次被害を防ぐために、ハザードを点滅させたり、発煙筒をおくなどの危険防止措置を講じます。
当該車両は、証拠保全のために、警察官が来るまでそのままの状態にしておきます。
負傷者がいる場合は真っ先に救護しますが、警察に連絡すると救急車の有無も同時に確認されます。先に救急車を呼ぶと消防署から警察に連絡が入りますので、どちらか一つに連絡すれば足ります。
人身・物損に関わらず必ず警察に報告する義務があります。この届出を怠ると証明書が警察から発行されず保険金がおりません。後で示談交渉する際も水掛け論になることが多く、罰則もあるので必ず報告義務は守りましょう。
警察が来ると現場検証が行なわれますので、目撃者やドライブレコーダーの確保が必要となります。
自分が加害者である場合は、保険契約上、保険会社への通知義務があります。本人確認には証券番号が必要で、保険証券のコピーを常に車の中に保管しておくことが望ましいです。
保険会社とは示談交渉契約していることが多く、処理は保険会社に一任することになっているので、勝手に弁償を約束するなどの一筆書きや、口頭でも約束してはいけません。
保険にはお互い様の概念があります。誰も望んで加害者・被害者になるわけではありません。個人ができる対策としては、強制と任意の保険に入り、保険料を期日までに納め、車両の点検と整備を怠らず、安全運転をすることに尽きます。

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